目次
「賃貸を借りるか、中古店舗を購入して自分好みに改装したい。」
「築年数の古いマンションを、綺麗にリニューアルさせたい。」
お店やマンションの内装工事について、上記のようなお悩みを抱えてはいませんか?
数多くある疑問の中でも、特に気になるポイントは“費用相場“ですよね。
また、内装解体工事をする際には、どのような施工方法が必要になるのかも気になるところでしょう。
そこで、今回の記事では「内装工事の費用相場がいくらなのか」をご紹介いたします。
「解体工事前に必要とされる手順」や「内装工事をする際の流れ」についてもまとめましたので、リノベーションを考える際の参考にしてみてくださいね。
内装解体とは?スケルトン工事と何が違うの?
“内装解体”と聞いても、どんな物なのか具体的には分からない方がほとんどでしょう。
ここでは、「内装解体工事の定義」や「スケルトン工事との違い」等を解説いたします。
工事を依頼する上での基礎知識として覚えておきましょう。
内装解体工事の定義
「内装解体工事」とは
・マンションやオフィス・テナント物件の契約が満了した時
・お店やテナントを新しくリニューアルする時
・お店の閉店にともない、閉鎖する時
などに、ビルの管理会社や店舗のオーナー等へ物件を受け渡す際に行う工事のことです。
たとえば、レストランやカフェ等の飲食店を閉鎖させる場合には、厨房やトイレなどの解体、壁紙や床の張り替えを行うことでしょう。
内装解体工事は、その部品を手で一つずつ分解して、運搬し処分するまでの流れ作業を指しています。
スケルトン工事との違い
スケルトン工事とは、建物内を何も置かれていない美しい状態にする内装解体工事のことです。
解体作業が終了してから、壁、床、天井、配管や配線などの取り換えを行い、まるで入居時のように何も物が置いてないキレイな状態へと戻します。
また、老朽化して柱や梁の一部が損傷している場合は、耐震性や耐久性等を上げるために、新しいものへと取り換えることが可能です。
スケルトン工事は、内装解体工事の中に含まれているものと考えれば良いでしょう。
参考記事:スケルトン工事とは?原状回復との違いや費用相場・工事期間について解説!
テナント契約書の原状回復義務事項を確認しましょう!
もしあなたが物件を明け渡したいときには、店舗のテナント契約書に原状回復義務事項があるかを、確認する必要があります。
スケルトン工事を行う必要がある場合は、「原状(スケルトン)に復すものとする」という記載があるため、その指示に従って作業は進めていきましょう。
テナント契約書に記載がなかった場合は、スケルトン工事を行う必要はありせん。
内装解体の費用相場はいくら?
大まかに内装解体が分かると、さらに金額のことが気になりますよね。
安いものではないので、できる限り費用も安く抑えたいところでしょう。
ここでは満足度の高い取引を行うために、内装解体の費用相場を具体的にお伝えします。
また、内装解体は大きく「A工事」「B工事」「C工事」に分けられているので、チェックをお願いします。
スケルトン工事にかかる費用の目安
スケルトン工事をする時にかかる費用は、依頼したサービス内容によっても異なりますが、坪単価で30,000~50,000円程度と言われています。
しかし、商業施設、飲食店や美容室などは、撤去しなければならない設備も多く、廃棄物処理に時間がかかる傾向にあり、費用が高額になる可能性があるためご注意ください。
また、20,000円程度の格安料金でスケルトン工事を行ってくれる業者がいます。
しかし、安い分雑な対応をされてしまう場合があるので、依頼時には気をつけましょう。
内装解体A工事
「A工事」とは、“建物のオーナーが発注する”内装解体のことです。
主に、共有スペースであるエントランス、トイレやエレベーター、電気設備、配線や配管などが該当し、全額オーナーが負担するのが原則として定められています。
内装解体B工事
「B工事」とは、“テナント(お店の経営者)側の希望に沿ってオーナーが発注する“内装解体工事のことです。
入居決定時に、テナントが事業をスタートするために行うのが一般的で、空調設備や防災設備など建物の全てに影響を与える工事になります。
費用は、原則としてテナント側の負担です。
内装解体C工事
「C工事」は、“建物のオーナーに承諾を得てテナント側が発注する内装解体工事“のことです。
費用はテナント側の負担で、主に内装を変えることだけを目的として行われています。
また、アスベスト除去作業が追加されると、費用がプラスされる可能性があるので覚えておきましょう。
解体工事の前に必要な手順は?
内装解体工事についての知識がない状態で作業を進めるのは不安ですよね。
ここでは、解体前の手順についてご説明いたします。
残留物の撤去
解体予定の建物内に置きっぱなしにされている家具や家電などの、撤去作業を行う必要があります。
業者に依頼することも可能ですが、自身やご家族で出来る範囲の処分を行っておくと、費用を安く済ませられるでしょう。
不要品に関しては、リサイクルショップ等で買い取ってもらうと収入になることがあります。
ライフラインの停止
私たちの生活に欠かせない存在となっている、ガス・水道・電話・電気などのライフラインを停止させましょう。
ただし、建物のオーナーが契約している場合や、解体作業後にテナント側が使用する場合もあるため、事前に話し合っておくのが大切です。
貸主・借主間での契約と入念な打ち合わせ
内装解体をする場合は、建物の所有者である賃貸人と、建物の一部を契約して借りている賃借人の意見が一致しなければなりません。
トラブルになる可能性を防ぎ、お互いの希望に合わせられるよう、入念に打ち合わせを行いましょう。
近隣への挨拶
解体時には騒音や振動がするため、近隣の皆さまにご迷惑をかけてしまいます。
最大限に予防策を取っていても、ある程度はご理解していただく必要があるので、明確に詳細をお伝えしに行きましょう。
現地の調査・近隣調査
正確な建物状況と費用計算をするためには、必ず現地調査をしなければなりません。
個人で広さや状態を口頭で伝えていても、実際に目視すると異なる場合があるので、追加料金が発生するケースもあります。
内装解体を無事に終えるためにも、きちんと事前調査を行ってくれる業者を選びましょう。
スケルトン工事のデメリット
スケルトン工事を行う場合には、2つのデメリットが発生します。
以下のポイントを把握して、予算内に収められるか確認しておきましょう。
状態によっては高額な費用がかかるケースも
スケルトン工事は、レイアウトやデザインを自分の好きなように構成できるメリットがあります。
しかし、天井、壁や床などが無い状態のテナント物件を使用したい場合は、すべて一から造り出さなければなりません。
作業内容によっては解体日数も増えるので、業者から高額な費用を請求されてしまうでしょう。
物件を自由にリフォームしたい方は、内装に元から手が加えられている物件を選ぶのがおススメです。
手が加えられている部分は改装しなくても良いため、コストが削減できます。
初期費用や補修費用がかかる
スケルトン工事を行う場合、内装や設備を入居時のように何もなかった状態にしなければなりません。
リフォーム時に内装のグレードを上げたり、新規で揃えるべき設備が多かったりする際には、初期投資する必要があります。
さらに築年数が古い物件は、建物の傷や汚れが目立つ場合もあるので、今後の老朽化を防ぐためには、工事費用が少し割増になってでも補修作業を行わねばなりません。
内装解体工事開始!大まかな施工の流れ
さて、実際に解体工事がスタートします。
果たして、業者はどのような作業を行うのでしょうか?
足場・養生の設置
内装解体工事をするときは、足場と養生を設置するのが基本です。
建物内で営業している方や、近隣で生活している方のことを考慮して、出来る限りの対策を行う必要があります。
内装材・床材の撤去
養生の設置が済んだら、ドア、ガラス、電気、壁紙などの内装材を撤去する必要があります。
作業時には人体の安全を考えて、マスクやゴーグルを使用して、粉塵を吸引しないようにしなければなりません。
また、床材が使用されている建物の場合は、床材をはがすことも忘れないようにしましょう。
内装解体工事終了!終了後の手順
最後に、内装解体工事後の手順を確認します。
建物も心もスッキリとした状態で、工事を終わらせましょう。
産業廃棄物の処理
産業廃棄物は、国の決まりに従って適切に処分します。
また、ゴミの不法投棄をするような悪徳な業者に騙されないように、「マニュフェスト」という産業廃棄物管理票(廃棄物の種類・数量・処分業者名・運搬業者名等が記載)を業者に提出してもらいましょう。
室内の清掃作業
細かいゴミと塵などが無いように、綺麗に掃除を行います。
テナントを明け渡す場合は、次の利用者が気持ちよく過ごせるような状態にしましょう。
解体工事だけで終了させるのではなく、最後の清掃作業まで行ってくれる業者がおすすめです。
内装解体工事をご検討しているなら是非かたづけレスキュー隊にご相談ください!
かたづけレスキュー隊は、「建築物の解体工事全般」をお請けしております。
内装解体工事はもちろんのこと、公共機関に提出しなければならない必要書類の作成や提出、また工事前の挨拶回りまでワンストップサービスで対応可能です。
どこよりも安いお見積もりを目指し、最初から最後まで親切丁寧なご対応をさせて頂きますので、ぜひお気軽にご相談くださいませ。
まとめ
「内装解体工事にかかる費用」についてご紹介してきましたが、いかがだったでしょうか?
工事と言っても1つの作業だけをすれば良いのではなく、複数の種類に分類されていることが理解できたかと思います。
また、依頼するサービス内容によっても料金は大きく変動します。
そのため、自分が安心して信頼できる業者を見つけ出し、正確に見積もりを行って貰いましょう。